09/07/31 01:48:36 0
大阪市が２００７～０８年度に発注した随意契約のうち、
５１事業１９１件で分割発注などの不正があったことが市の調査でわかった。
一般競争入札を回避するため、随意契約が可能な金額になるまで
意図的に分割したり、架空の工事をでっち上げたりしていたといい、
契約総額は１億円近くに上るとみられる。不正にかかわった複数の職員が
「入札は手続きに時間がかかるので随意契約にした」と認めており、
市は関係者の処分を検討する。
今年３月、環境局で不正な分割発注が発覚したことを受け、
市は全２６部局と２４区役所が０７～０８年度に発注した建築や
改修などの工事を対象に、分割発注の有無などを調査していた。
不正契約が最も多かったのは環境局の８６件。
１０６４件計２億２０００万円の随意契約のうち、７４件の分割発注、
１２件の架空発注が確認された。不正契約の総額は３６８０万円。
同局の規則では、積算価格１００万円超の工事は入札を義務づけ、
４０万円超の工事は施工後に現場確認することになっている。
ところが、環境事業センターの駐輪場改修工事（積算価格２９８万円）では、
９９万円と偽って業者と随意契約を結び、３７～２８万円の５件の架空工事を
でっち上げて業者への支払額と積算価格のつじつまを合わせていた。
不正契約はほかに、港湾局で４５件、病院局で４４件、水道局で１６件あった。
市は「業者間の競争を阻害し、コスト高を招きかねない行為」としている。
五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「長年続くやり方が役所内の常識となり、
罪悪感が消えてしまったのだろう。過去にさかのぼり、業者との癒着の有無についても徹底調査すべきだ」
ソース：読売新聞 （2009年7月30日）
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)