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財政上の非常事態を宣言しているアメリカ・カリフォルニア州で、税収を増やす策として、大麻を合
法化すれば、およそ１４億ドル、日本円で１３００億円の増収につながるという試算結果を税務当局
がまとめ、今後、激しい論議を呼びそうです。
カリフォルニア州は、景気悪化による税収の落ち込みから財政赤字が深刻になり、シュワルツェネッ
ガー知事は財政上の非常事態を宣言しています。こうしたなか、州の税務当局は、１５日、大麻の売
買を州法で認めることにすれば、特別税や売上税などで１３億８２００万ドル、日本円で１３００億
円規模の増収につながるという試算結果をまとめました。この試算は、一部の議員が提出した大麻の
売買を解禁するよう求めた法案の審議に向けて行われ、審議はこの秋から本格化する予定です。大麻
について、アメリカの連邦法は、医療用などの目的を除いて、所持することも使用することも原則と
して禁止しています。その一方で、厳格な取り締まりは行われてこなかったのが実情で、ことし２月
には、北京オリンピックで金メダル８個を獲得したアメリカ競泳のフェルプス選手が、大麻の吸引を
認めたことが問題となるなど、若者を中心に大麻の使用が広がっているとみられています。法案が実
際に成立するかどうかは、各方面から反対が予想されるうえ、連邦法との整合性の問題が残されてお
り、まったくの白紙の状態ですが、財政難のあまり、大麻にまで収入源を見いだそうとする姿勢は激
しい論議を呼びそうです。
NHKニュース
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