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◇「労組優遇で処分者も救済」 社保庁存廃、袋小路に
社会保険庁の組織改革を巡り、民主党は民間人内定者の扱いとは別に、
もう一つのリスクを抱える。
仮に「歳入庁」創設に向けて社保庁を当面存続させた場合、
社保庁労組を救済したとの批判を招く可能性があるためだ。
そもそも年金機構には、不祥事まみれの社保庁を解体・非公務員化し、
「民間発想」に体質改善させる狙いがあった。
社保庁の職員は約１万３１００人。
うち年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けたことのある職員約８５０人について、
政府は年金機構に移さず、他省庁などに受け入れ先がない場合、「分限処分」にする方針だった。
公務員の人員整理であり、事実上の「首切り」につながる。
８５０人の多くは、民主党支持の自治労傘下労組に加入している。
社保庁存続ならほぼ全員の首がつながる。
九州地方の社会保険事務所に所属し、のぞき見での懲戒処分歴のある４０代の職員は
「職を奪われるまでのことをした覚えはない」と期待を寄せる。
社保庁幹部は「民主党は内定者を取るか、労組の利益優先と批判されても処分歴のある職員を取るか、
という選択になる」と指摘する。
年金機構設立を認めれば「官僚に屈した」と言われかねず、
民主党幹部も「どっちを選んでも自民党には批判される」と頭を抱える。
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