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同和地区の市民を対象にした大阪府泉南市の同和更生資金貸付金事業について、
市が「市民を戸別訪問して回収した」と説明してきた貸付金の一部が、実際は市の
幹部が肩代わりしていたことが３０日、わかった。１００万円を肩代わりした元市幹部は
「おかしい処理の仕方だった」と事実を認めており、市議会もこの問題を調査する
ために百条委員会設置を検討している。
事業の元になる市同和更生貸付資金基金条例は昭和４０年に設置されたが、
基金総額の６２５０万円のうち５３８０万円が未収となっており、回収率１３・９％は
大阪府内で最低。泉南市は、国が同和対策事業を中止したことから、
平成１４年６月議会に条例廃止案を提案したが、回収率の低さを理由に否決された。
その後「今後２、３年の間に回収率を大阪府の平均（６８・９％）までに引き上げる」
ことなどを条件に、同年１１月の臨時議会に再度提案、可決された経緯がある。
これを受け、市は対象の市民に個別徴収を行い、平成１４～１５年度に計３０８万円を
回収したと説明してきた。しかし平成１４年当時の市幹部（７０）は産経新聞の取材に対し、
「この回収分のうち私財から１００万円を負担した」と証言。市役所ぐるみでの行為だったことも認めた。
元幹部は「回収率を上げるために、個別徴収でも一定の成果があるという実績をつくりたかった」
と理由を説明。市ではその後も回収を実施しているが、１円も回収できていない。
平成６年に就任した同市の向井通彦市長は「私は何も知らない」と関与を否定している。
ソース：MSN産経ニュース 2009.7.1 07:49
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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