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ショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天が、東証１部の上新電機（大阪市）
を含む複数の出店企業に
商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で
提供していたことが５日、わかった。
楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、
同社は２００５年に顧客情報が
大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を
発表しており、利用者から
「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。
楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など
約３万６０００件の
個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード
番号とメールアドレスの
提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち
出した。
ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外として、顧客などのカード
番号やメールアドレスを提供。
楽天によると、カード番号とメールアドレスは、氏名や住所、電話番号と
一緒にファイル形式で提供されていた。
提供情報には、その企業の商品を購入した顧客だけでなく、商品の問い合わせをした
人やプレゼントなどに
応募した人の情報も含まれているという。
楽天では、「提供先は、月間注文数が１０００件以上にのぼるなど一定の条件を
満たした企業に限り、
社内で審査して選んでいる」と説明するが、提供相手や
提供件数は「教えられない」としている。
カード情報などの提供を受けていた上新電機では「自社でカード決済をした方が
手数料などの面で有利な
ため購入している。情報は厳重に管理しており、転売は絶対にしていない」としている。
個人情報保護法は、本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないと定めている。
一方、利用者の間では「個人情報が漏れているのでは」との不安も出ている。
千葉に住む男性に
よると、楽天市場だけで使っていたアドレスに、会社員の本名が記された迷惑メールが
大量に
届いているという。
楽天広報室は「提供アドレスが流用されたという事実は確認していない。
迷惑メールがについては調査中」としている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)