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法務省は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って、仮釈放者の行動を把握する仕組みの
検討を始めた。
当面の対象は性犯罪を犯した人で、今後２年かけて海外の運用状況を調査し、導入の
妥当性を見極める。性犯罪の被害者は「新たな被害が減るきっかけになってほしい」と期待
するが、保護観察の現場からは「仮釈放者との信頼関係を築きにくくなるのではないか」と
懸念する声も出ている。
現在、韓国や米国の半分以上の州では、性犯罪の常習性がある仮釈放者らにＧＰＳ付きの
足輪などを装着させ、行動を監視している。米国では刑期を終えた後も一生付けさせる州があるという。
２年前の法制審議会の調査によると、英国も、破壊しない限り外れない発信装置を腕や足に
装着させていた。同省はこの３か国に加え、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンなど、監視
制度がある国に担当者を派遣し、現状や効果などを研究する。
小学５年の時に被害に遭い、今も折に触れて事件を思い出す後遺症のため通院を続ける関東
地方の女性（２１）は、インターネット上で被害者の交流の場を作り性犯罪防止を訴えてきた。
「被害者の間でも国の対策は遅れているとの声は大きかった。前向きな取り組みが始まることは
評価できる」と話す。
全国被害者支援ネットワークの山上皓理事長も「性犯罪を繰り返す加害者がいる以上、ＧＰＳに
よる監視は必要だ。装着を条件に仮釈放を早めれば、加害者のためにもなるのではないか」と賛成する。
一方、仮釈放者と信頼関係を築きながら再犯防止を目指してきた保護観察官たちの間では戸惑いもある。
かつて連続強姦(ごうかん)事件を起こした仮釈放者らの指導を行ったことがある保護観察官は
「初めは指導を嫌がった人も徐々に『自分の女性に対する見方は偏っていた』と理解が進み、こちらの
思いも伝わったように感じた」と振り返り、「ＧＰＳによる監視システムが、われわれと仮釈放者の関係
を変えることになりはしないか」と心配する。
また、受刑者の人権問題に詳しい山下幸夫弁護士は「本人が同意するのであれば一概に悪いとは
言えないが、プライバシーや人権の観点から、行動に関する情報の取り扱いは慎重に考えるべきだ」と
指摘する。
同省の調査では、性犯罪で服役し１９９９年に仮釈放された人が２００４年末までに再び性犯罪を犯した
割合は８・３％。同省幹部は「海外の事例を研究し、まず、児童が被害者となった事件の仮釈放者への
利用を検討することになるだろう」と話している。
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