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部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に
追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットの方針を打ち出し、
読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。
組合側は大反発、交渉は難航しそう
関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットする方針を固め、組合と協議を始めた。
社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。
役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。
ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。
ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。
日本経済新聞もすでに20－30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。
日経や朝日以外の新聞各社は、5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1週に会社から
回答を得て、妥結か交渉かを検討することになる予定だという。ただ、この「40%カット」は
業界に衝撃を与えており、読売新聞も朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。
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