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大阪市環境局・東北環境事業センター（同市東淀川区）の元技能職員の
男性（４０）が、平成１６年に器物損壊罪などで有罪判決が確定したにも
かかわらず、市が地方公務員法の規定通りに失職とせず、その後も
「通報」で発覚するまで約４年も勤務していたことが２２日、分かった。
市は「病気を理由に欠勤の多い職員だったため、逮捕された事実に
気付かなかった」と釈明している。
市によると、この職員は１５年７月、タクシー会社の事務所を訪れて
「運転手の接客態度が悪い」と言いがかりをつけ、備品を壊したなどとして逮捕。
器物損壊と強要未遂の罪に問われ、１６年２月に大阪地裁で懲役１年、
執行猶予４年の有罪判決が確定した。
地方公務員法によると、禁固以上の刑が確定した場合は失職する。
ところが職場の同センターでは当時、この職員が病気を理由に休むことが多く、
本人の自己申告もなかったことから、逮捕や有罪判決の事実を把握できなかったという。
職員は、長期の病気休職をとる１９年１２月まで、失職しないまま４年近く勤務。
２０年１月に「失職となるべき職員がいまだに在籍している」との公益通報が
市に寄せられたことから発覚、市が調査で有罪確定などの事実を確認して
同３月に失職とした。職員は同２月から行方不明で、今も連絡が取れないという。
公益通報制度は、市が１８年４月から導入した。
ソース：産経関西 （2009年5月23日 08:46）
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