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大阪市職員互助会が２００８年度、職員４万２７１０人に支給した割引クーポン券が
約９万枚（約９０００万円分）偽造されていたことが、クーポン券を発行する福利厚生
代行サービス会社「リラックス・コミュニケーションズ」（本社・東京）の調査でわかった。
市職員が偽造した可能性もあり、同社は今年度分の市職員へのサービス提供を
中断するとともに被害届を提出。警視庁が有価証券偽造容疑で捜査している。
同社はホテルやレストラン、レジャー施設など全国約１０００施設と提携し、福利厚生
サービスを提供している。互助会は同社と０８年度は約６億円で契約し、クーポン券を
職員１人あたり１７枚、計約７２万６０００枚を配布。市職員とその家族が提携施設で
クーポン券を使うと、１枚あたり１３００～１０００円を割り引いた優待料金で利用できるという。
ところが、同社が提携先から０８年度分のクーポン券を回収したところ、発行枚数以上
に使われていたことが発覚した。手口などは明らかにしていないが、約９万枚が偽造
の疑いがあるといい、同社は先月１７日、四谷署に届け、互助会へのサービスを中断した。
同社によると、福利厚生代行サービスは民間会社や自治体の職員互助会など全国約
７０００団体、約１９０万人が利用しているが、クーポン券の偽造は過去に例がないという。
大阪市は０４年度まで、職員掛け金の２倍の公費を互助会に支出し、互助会が手厚い
福利厚生を実施していたが、「職員厚遇」と批判を受け、０５年度から公費補助を廃止した。
互助会はその後、職員の掛け金だけで運営、同社とは０６年度から契約していた。
互助会は全職員に「突発の事情により、サービスを一時中止する」と通知したが、
偽造については伝えておらず、事務局職員は「偽造クーポン券が手元になく、
内部調査もできない。警察の捜査を見守るしかない」と頭を抱えている。
ソース：読売新聞 （2009年5月9日）
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大阪市職員互助会が支給した２００９年度の割引クーポン券の見本
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