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ニューヨーク駐在日本総領事館が今年2月5日、ジョエル・クライン、ニューヨーク市教育監宛てに東
海・日本海併記表記に反対する内容の公文書を送った事実が7日（現地時間）に一歩遅れて確認された。
ニューヨーク韓人学父兄協会のチェ・ユンヒ会長はこの日聯合ニュースとのインタビューで「先月29日、
ニューヨーク市教育監と韓人学父兄の集まりの席で日本総領事館側が配逹証明郵便で送ったこの書
簡を偶然入手した」と手紙のコピーを公開した。ニューヨーク駐在韓国総領事館も公文書内容を確認
し、本国に対応可否の判断を要請したと明らかにした。
日本総領事館資料センター所長名義のこの公文書には「歴史的に日本海は主要海上国によって一
般的に使われた名称であり、今日も一部の国家を除き日本海が広く使われている。東海と表記を変
更したり、はなはだしくは日本海・東海と表記しようという主張は歴史的根拠を無視したもの」と主張した。
公文書は引き続き「全世界に知られている名称を急に何らの理由もなく変えれば、不必要な国際的
混乱をもたらし、航空・海上交通で危険を呼び、国際的利益にも悪い結果を生むようになる」と主張し
た。公文書は「学生たちが国際的に通用する公式用語が反映された教科書を通じて知識を得る教育
システムが続くことを希望する」と付け加えた。
日本政府がこのような公文書を隠密に送った事実が確認され、韓人社会も怒っている。チェ会長は
「誤った歴史を直そうということが私たちの主旨なのに、日本が『歴史的事実を無視した』と主張すると
は盗人猛々しい(賊反荷杖)。日本政府が乗り出して教育庁に書簡を送り、密かに圧力を加えている
状況にあって、もっと公開的で正当な方法で併記運動を繰り広げて行く」と言った。
ニューヨーク学父兄協議会は韓人社会のみならずこの地域各界各層の署名を受けて、早いうちにバ
ラク・オバマ大統領と米教育省長官、ミッシェル・リー、ワシントンD.C教育監などに併記表記の正当性
を知らせる書簡を送る予定だと明らかにした。
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