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障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、
民主党の牧義夫・衆院議員（５１）（愛知４区）の秘書が、障害者団体「白山会」
（東京都文京区）会長（６９）から、大口郵便の発送について陳情を受けていたことがわかった。
秘書が日本郵政公社（現・郵便事業会社）側に問い合わせた頃に、
新東京郵便局（東京都江東区、現・郵便事業会社新東京支店）から最終的に発送できたという。
牧議員は「秘書が相談を受け、郵政側に問い合わせたが、
割引制度に絡む発送とは認識していなかった。
自分は取材を受けるまで全く知らなかった」と話している。
関係者によると、ベスト電器から２００７年２月の販売会に向けたＤＭ業務を受注した
広告会社「新生企業」は、白山会発行の定期刊行物を同封したＤＭを発送するため、
埼玉県内の二つの郵便局に持ち込んだ。だが、両郵便局は、ＤＭの名義は白山会
になっているのに、あて先が不明だった場合などに返送する先がベスト電器に
なっていたため、不審に思って発送を断った。
新生企業から経緯を聞いた白山会会長は牧議員の事務所に相談。秘書が会長に同行し、
日本郵政公社支社に問い合わせをした。その頃、新生企業が新東京郵便局にＤＭを
持ち込んだところ、発送できたという。
白山会会長は自ら経営する信用調査会社名義で、
牧議員側に２４万円を献金していたことが発覚している。
ソース：読売新聞 （2009年4月16日14時37分）
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