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障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、
今年２月に大阪地検特捜部の捜索を受けた東京都内の障害者団体会長（６９）が、
別に経営する信用調査会社名義で、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）（愛知４区）側に、
２００７年と０８年に計２４万円を献金していたことがわかった。
牧議員は０８年５月の国会で、制度を悪用したダイレクトメール（ＤＭ）に
関する質問をしたが、「会長から依頼を受けたことはない」としている。
読売新聞の取材に対する会長の説明などによると、この障害者団体は、特捜部が
郵便法違反罪などで社長らを逮捕、起訴した広告会社「新生企業」（現・伸正）と提携、
割引制度の適用を受けた定期刊行物を発行していたが、昨秋以降、郵便事業会社の
特別調査を受けて廃刊した。
会長は、牧議員が設立した会社の後を継いで社長に就任するなどの関係があった。
０７年２月と０８年２月、この会社名義で、牧議員が代表を務める「民主党愛知県第４区
総支部」に１２万円ずつを寄付した。牧議員側も１４日、この事実を認めている。
一方、牧議員は０８年５月、衆院経済産業委員会で質問に立って、この障害者団体とは
別のＤＭを見せながら、「利用している障害者団体が本当にきちっとした活動の一環として
広報をするための媒体（定期刊行物）なのかどうか調べてもらいたい」などと述べていた。
牧議員は「会長と面識はあるが、国会質問の内容とは一切関係ない」とコメントしている。
ソース（YOMIURI ONLINE）：
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