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日本経団連は２日、資産運用の失敗により、２００８年度決算で約２０億円に
上る有価証券の評価損を計上すると発表した。急激な円高が響き、ハイリスク・
ハイリターン型の仕組み債券を中心に評価額が簿価の約４０億円から大幅に目減り
した。御手洗冨士夫会長は再発防止を指示した上で、事務方トップの中村芳夫事務
総長ら役員３人の月額報酬を３カ月間、最大３割カットする処分を下した。
経団連によると、会員企業からの年間の会費収入のうち、余裕資金を金融市場
などで運用している。０６年夏以降、役員ＯＢに勧められたハイリスク型の金融
商品を、会計担当者が購入していた。大幅な評価損計上でも「事業活動に支障は
ない」（幹部）とはいうものの、担当役員らもその資産運用の実態を把握しておら
ず、ずさんな管理体制が問われそうだ。
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