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大阪市環境局が平成２０年度に実施した施設の建設工事で一般競争入札を
避けるために架空の工事を行ったように見せかけるなどして業者と随意契約
を結んでいたことが、弁護士などで作る市の公正職務審査委員会の調査
でわかり、委員会は環境局に改善を勧告しました。
大阪市環境局は、発注する工事代金が１００万円を超えるものは一般競争入札
にすることを内規で定めています。公正職務審査委員会の調査によりますと、
大阪・東淀川区の東北環境事業センターでは２７４万円の自転車置き場の
改修工事について一般競争入札を避けるために１００万円以下の９９万５４００円
で業者と随意契約していました。さらに不足分の１７０万円余りについては、
５つの架空の工事を同じ業者が行ったように見せかけて、補っていたということです。
また、住之江区の西南環境事業センターと西成区の南部環境事業センター
でも同様の方法で随意契約を行っていたということです。
こうした随意契約の相手方は市内の２つの建設業者に集中していました。
委員会では、一般競争入札が行われていればもっと安い価格で工事が
発注できた可能性もあるとして、書類が残っている過去５年間およそ
１０００件の工事すべてを調査することや工事現地の確認などを複数の職員
で行うことなど再発防止に取り組むよう勧告しました。
また、水道局の職員の収賄事件をめぐる調査で、工事発注に関する局内の
書類に特定の業者の名前を書いた付せんが貼られていた例が見つかったことから
委員会は、口利き行為につながっていなかったかどうか、実態の解明を求めました。
ソース：NHK関西のニュース 2009年3月30日 19時21分更新
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