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朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の朝鮮中央通信は３月１２日に、朝鮮が最近いわゆる
宇宙条約に加盟したことを報道した。これは、朝鮮が計画している人工衛星の打ち上げに対して、
日本、韓国、米国が軍事目的の弾道ミサイルの打ち上げとして過剰反応し、日本政府にいたっては、
朝鮮がロケットを発射する場合には迎撃して打ち落とすとまで言いだしていることに対抗する行動であることは
明らかである。
宇宙条約第１条は、宇宙の平和利用は「全ての国がいかなる種類の差別もなく…自由に探査し及び
利用することができる」権利であることを認めており、宇宙の平和利用の権利はこの条約に加盟するか
否かに関わらず、全ての国に認められる。しかし、この条約に加盟すれば、朝鮮の予定している人工衛星
打ち上げが条約上も反論しようのない平和目的のものであることを明らかにすることができる点で、賢明な
行動と言えるだろう。
無理がある「安保理決議違反」
これまで日米韓は、国連安保理決議１７１８が朝鮮に対して「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」を
停止することを求めていることを根拠に、人工衛星打ち上げもミサイル計画に関連があり、この決議に違反すると
主張して、朝鮮の計画に反対してきた。
しかし、「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」という文言が宇宙の平和利用の条約上の権利をも
奪いあげる、と読むことにはどう見ても無理がある。そもそも安保理に、すべての国家に普遍的に認められる
権利の行使まで禁じる権限があるとは思えない。
すでに米国のブレア国家情報長官は、１０日の上院軍事委員会の公聴会で、「北朝鮮が発射しようとしているのは
宇宙発射体（space-launchvehicle）」「北朝鮮が宇宙発射を行うと発表したことを私は信じようと思う」と述べた、
と韓国の聯合ニュースは伝えている。
日韓の強硬姿勢に歩調を合わせてきた米国だが、そろそろ軌道修正を図ろうとしている可能性を窺わせる。
中国、ロシアが共同歩調を取る可能性も極めて低いので、米国としても落としどころを考える必要に迫られているはずだ。
国内事情から「悪者論」振り回す日本
そもそも、日韓がこのように強硬な対応に固執するのには国内事情がある。
日本について言えば、「北朝鮮脅威」論を言いつのらないと、１９９０年代から推進してきた日米軍事同盟の
変質強化を正当化する口実を失いかねない（日米同盟の真の狙いは台湾問題がある中国なのだが、日米とも
「中国が脅威だ」とはおおっぴらに言えない事情があり、朝鮮は身代わりにされてきたのだ）。だから、朝鮮の
人工衛星打ち上げを何としてでも弾道ミサイルと言い張りたいわけだ。
また、朝鮮半島の非核化の問題を扱う６者協議においては、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はなし」と
いう議論にしがみつく日本が、朝鮮に対する２０万トンの重油提供の約束をまったく履行していないために事態は
膠着状態に陥っている。
このままでは、日本は「拉致問題」に固執することについて、国際的批判にさらされかねない。
その批判をかわすためには、「北朝鮮＝悪者」論を振り回す必要に迫られている。そのためにも、
人工衛星打ち上げをそのまま認めるわけにはいかないのだ。
「拉致問題」について一言すれば、２００２年の平壌宣言で約束されたことは、朝鮮が二度と拉致をしないと
いうことだ。朝鮮はその約束を守っている。日本政府の言う「拉致問題」とは被拉致者の返還だが、それは
平壌宣言からは出てこない。もちろん生存者がいて、帰国したいものについては、朝鮮は応じるべきだ。
しかし、日朝国交正常化はあくまでも平壌宣言に基づいて行われるものだから、被拉致者の返還は
切り離して扱うべきだ。ましてや、朝鮮半島の非核化を妨げるための口実にしてはならない。
続きは>>2
ソース（朝鮮新報）：
URLﾘﾝｸ(www1.korea-np.co.jp)