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東京歯科保険医協会の中川勝洋会長は3月17日に開いたメディア懇談会で、
2月27日付の朝日新聞朝刊の歯科医療費に関する記事について、
「われわれとしては承服しかねる」「朝日がこんなことを書くとは信じられない」
などと述べ、朝日新聞側に厳重抗議するとともに、記事を執筆した記者に対して
「懇談」を申し入れたことを明らかにした。
記事では、2008年度上半期の歯科医療費の伸びが3.4%と、07年末に決めた改定率
を大きく上回ったとする、厚生労働省による調査結果に触れ、「伸び率が大きくなった
理由として関係者が指摘するのが、点数や請求基準の見直しだ」とした上で、
「見直しの一部は、日本歯科医学会が改定した歯周病治療のガイドラインを参考に
行われた」と指摘している。
これについて同協会では、「そもそも改定率は、予算編成過程を通じて内閣が決定する。
一方、診療報酬は治療内容によって決定されるので結果は当然変動し、当初の改定率
とは必ずしも一致しない。このことは医療保険制度では常識」とした上で、
「上半期の歯科診療報酬の伸び率3.4%には、金銀パラジウム合金の改定分も含まれている」としている。
また記事では、08年度改定での、文書による情報提供の時期や頻度などの見直しについて、
「その前の06年度改定で“患者にも治療内容が分かるように” との狙いから盛り込まれたが、
『手間がかかり過ぎる』という日本歯科医師会などからの声を受け、“百八十度転換された”という」としている。
これについて同協会では、「(06年度改定で)カルテへの記載・添付、患者への文書提供、
意味のないレセプト記載などが多岐にわたり義務付けられ、これらにかかる時間の評価
は全く行われずに、膨大な事務作業を医療機関に強要した」と強調。その上で、
「記事の中で示している文書提供に関しては、06年度改定で義務付けられた22項目のうち
5項目を減らしたにすぎない」と反論している。
中川会長によると、記事の執筆者と編集者に対し、「事実をよくご理解頂き、一部関係者のみの
情報で記事を書かないよう要請するとともに、われわれ現場の声を聞く機会を設けて頂くよう
強く要請する」などとする抗議文を「3月12日以降に出した」という。
また、3月9日付の日経新聞の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」
に関しても、週内にも抗議文のようなものを出すことを検討中だという。
ソース：Yahoo!ニュース 3月18日23時33分配信 医療介護CBニュース
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