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民主が政権公約発表 「生活再建」前面に
民主党は２７日、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。初めて工程表を明示した主要政策は子ども手当（中学生以下に１人月２万６千円）、
公立高校実質無償化、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援が中心で「国民生活の立て直し」を強調。
２０１３年度に１６兆８千億円を投入するが、消費税率引き上げには触れていない。自民党に先駆けた発表で政権交代を迫る論戦でのリードを狙った。
鳩山由紀夫代表は記者会見で、政権公約に関し「実現できなかったときは政治家として責任を取る」と決意表明。政権交代できなかった場合は「大きな
責任を負う」と述べた。
「五つの約束」とした主要政策は１０～１３年度の４年間で段階的に実施する工程表を明示。予算規模は最終年度で総額１６兆８千億円。財源確保の
ため１３年度までに（１）公共事業など行政の無駄遣い排除で９兆１千億円（２）特別会計積立金など活用で５兆円（３）税制見直しで２兆７千億円―を
捻出する。
月７万円の最低保障年金創設を中心とする年金改革は１３年度までに関連法案を成立させる。政権公約に言及はないが、財源に見込む消費税率は４年間
引き上げない方針。
新政権の基本理念は「政治家主導」など５原則を提示。具体策として、閣議案件を実質的に事前決定してきた「事務次官会議」廃止を打ち出した。国の
事業を抜本的に見直す「行政刷新会議」、経済財政諮問会議に代わり予算の基本方針を策定する首相直属の「国家戦略局」設置も表明した。
外交・安全保障では「緊密で対等な日米同盟関係」を強調。反対してきた海上自衛隊のインド洋給油活動の中止は盛り込まず、継続を望む米国への配慮を
にじませた。
政治改革では、法改正から３年後の企業・団体献金禁止、国会議員の世襲制限も明記。地球温暖化対策は２０年までの中期目標を「１９９０年比２５％減」
とし、政府の「８％減」を大幅に上回る目標を盛り込んだ。
民主党マニフェスト（政権公約）の要旨は次の通り。
【五つの約束】
一、国の総予算２０７兆円を全面組み替え。税金の無駄遣いと天下りを根絶。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を８０削減。
一、中学卒業まで１人当たり年３１万２千円の「子ども手当」を支給。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充。
一、「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現する。後期高齢者医療制度は廃止、医師の数を１・５倍にする。
一、「地域主権」を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅に増やす。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで
地域を元気にする。
一、中小企業の法人税率を１１％に引き下げる。月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てる。
【５原則】
原則１ 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則２ 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則３ 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則４ たて型の利権社会から、横型のきずなの社会へ。
原則５ 中央集権から、地域主権へ。
【５策】
第１策 政府に大臣、副大臣、政務官などの国会議員約１００人を配置、政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第２策 「閣僚委員会」を活用、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整。事務次官会議は廃止、意思決定は政治家が行う。
第３策 官邸機能を強化、首相直属の「国家戦略局」を設置、新時代の国家ビジョンをつくり、政治主導で予算の骨格を策定する。
第４策 政治主導の下で事務次官・局長などの新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第５策 天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や
不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。