09/12/29 21:33:27 btwI9NsEP
改正法の条文：文部科学省 著作権法の一部を改正する法律案
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改正法、その他の規則のまとめ
・ 罰則なし＝逮捕なし、捜査なし、家宅捜索なし
・ 違法になる＝賠償請求がちょっとしやすくなる
・ 場合によっては、損害賠償よりハードルの低い不当利得返還請求権を行使する可能性もある
・ でも、捜査はないので権利者が自力（orネット企業なんか依頼）で一件一件調査しないとダメ
・ 事実を知りながら＝故意を立証できないとダメ
・ 施行当初に見せしめ訴訟するかもしれないけど、政府答弁ではいきなり訴訟はしないように業界を指導する、とのこと。（委員会答弁）
・ 対象、動画と音楽のみ、ゲームはこじつけて対象に出来るか不明（元の審議会ではゲームは別扱いで除外）
・ ニコニコとYoutubeなんかの動画共有はストリーミング扱いにして見るだけならセーフ。保存はアウト（委員会答弁など）
・ 英米とは違って賠償請求できるのは実質的損害額＝この場合はDLした（うちの立証された）額
・ それに加えて、裁判事務費（印紙代など）（相手の弁護士費用は入らない）は負けた側が払う
・ 法の遡及はないので、12月31日までにDLした分については改正法の対象外
・プロバイダ責任制限法の対象は情報の発信者に限られるので、DLだけで開示するのは難しい。
・UPで開示するにも開示相手が民間ならハードルが高い（裁判など）。