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金融監督院が警察など捜査機関と合同で、貸付業者の不法行為に対する大々的な取り締まりを行う。
今月、行政安全部と地方自治体などが、全国満6000登録貸付業者に対する実態調査を開始し、金融監督院は資産総額70億ウォン以上の大型貸付業者に対する職権検査に着手した。
金融監督院関係者は「貸付業者の高金利被害と不法債権取り立て、仲介手数料授受行為などが主な取り締まりの対象で、不法行為が頻繁な無登録貸付業者も調査する方針だ」と明らかにした。
金融監督院が捜査機関と共同で貸付業者に対する一斉取締を行うのは今回が初めてで、イ・ミョンバク大統領が高利私債被害対策準備を特別指示した直後に実施され、強力な調査が行われると予想される。