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日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「平成20年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」で、アジアで事業展開する日本企業の約3割がフィリピンについて「インフラが未整備」と答えた。
アジア主要国8カ国の比較では、「関連産業が未発達」という回答率がベトナムに次ぎ2番目の高さ。一方、人件費の高さについては8カ国中、最も回答率が低かった。
中国、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インドのアジア8カ国のビジネスリスク・問題点について、これらの国とビジネス関係がある、または新規ビジネスを検討している日本企業にアンケート調査した。
フィリピンの回答者は全体の22.7％に当たる211社で、8カ国中最も少なかった。うち28.0％がフィリピンのビジネスリスク・問題点として「インフラが未整備」と答えた。
次いで「関連企業が集積・発展していない」（17.1％）、「法制度が未整備、運用に問題あり」（15.2％）の順で多かった。ただし、フィリピンの問題点を挙げた企業の割合は全体的に少なく、シンガポール、マレーシアに次ぎ好評価だった。