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銀行の窓口での投資信託の販売が伸び悩んでいる。“貯蓄から投資”の流れを受け、幅広い顧客基盤と信用を武器に着実にシェアを伸ばしてきたが、金融危機以降、顧客にリスクの高い商品を避ける動きが広がったためだ。
各行はニーズをくみ取る組織体制の構築や新商品の取り扱いなどに力を入れ始めた。
投資信託協会の統計によると、銀行が扱う投資信託（私募など含む）の資産残高は２００７年１０月に６１兆円を超えていたが、今年３月には３９兆円まで落ち込んだ。
一方、販売シェアは窓口販売が解禁された直後の９９年は６．３％だったが、０６年に証券会社を逆転。
０８年８月には５２．１％まで高まった。ただ、リーマン・ショック以降は頭打ちの傾向を見せており、昨年１０月から５１％台で推移している。
銀行にとっては投資信託の窓口販売は顧客に対して預金以外の選択肢として提案できるうえ、「手数料収入も大きい」（大手行）のが魅力。
各社は販売体制を強化していただけに、金融危機の影響が直撃し方針転換を迫られた格好だ。
みずほ銀行では０８年度上期の投信や保険などの販売収入は前年同期比９０億円減の１４０億円と低迷した。下期も厳しい状況が続いたとみられる。
このため同行では「無理をして投信を販売する局面ではない。情報提供などアフタフォローが中心になっている」としている。