09/04/04 22:15:42 WOkja2NxO
>>381
たぶん、その認識で大丈夫だと思いますよ。
分かりやすくするために､契約者がクレカで10万円のテレビ１台だけを電器屋で買い､その後にクレカ会社が契約の解除､または無効を主張してきたとしましょうか。
解除なら､それ以前のテレビの購入は有効な契約の範囲内ですので､クレカ会社が契約者に対して持つのは10万円の債権(細かく言えば､商事債権)になります。
無効なら､クレカ会社はテレビの購入の代金を電器屋に支払う必要が無かったことになります。
必要が無いのに商品を手に入れた分は不当利得になります。
クレカ会社は契約者にテレビを電器屋に返却させるか､代金10万円を回収するという形で不当利得を返却させる債権を持ちます。
通常の商業債権に比べて､不当利得のほうが法的に有利な点がいくつかあります。
過払いに詳しい人なら､時効の期間が違うことは知っていると思います。
サラ金の(商業)債権の消滅時効は５年。
過払いが出た場合の不当利得返還請求権の消滅時効は10年。
払う金額が同じ10万円でも､無効のほうが少し契約者にとっては不利になる部分が出てきてしまう､と考えてください。