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法務省は、民法が定める債権の消滅時効を統一化する改正作業に着
手した。原則の１０年を引き下げる一方で、短期消滅時効（１～５年）
も廃止し、５年か３年に統一する方向で検討を進めている。消滅時効
の統一化により、債権者、債務者双方の債権管理の労力削減を図る
のが最大の狙いで、法学会も同様の方向で提言している。早ければ
１０年度の改正を目指しており、民法の債権分野は１世紀ぶりの大
改正となる。
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法務省
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