10/07/12 13:45:49 EFY36p+X
本当に雇用は減少するのか？
賃金を強制的に上げれば近隣のアジア諸国に工場ごと脱出してしまい、雇用は失われるという
主張もある。このような議論が当てはまるのは、日本の雇用の2割を占める製造業の一部だけ
であろう。8割を占める第三次産業の場合、サービスや流通業など消費者に直結する産業が
大半だから、海外への移転ということはあり得ない。低賃金が存在するのは飲食店や流通業
など比較的単純労働のサービス業ではないか。ところで、わが国製造業は本当に中国と低賃金
で勝負しているのだろうか。そのような製造業はとっくに海外に移転してしまったのではないか。
スキルも経験もなく単に低賃金だけに頼って競争しているような企業が日本にそれほど多くある
とは考えられないし、そのような企業をいつまでも日本に留めるために低賃金を維持するという
のは疑問視せざるを得ない。もし大企業が下請け企業に低賃金を押し付けているというのであれば、
そのこと自体が問題ではないか。
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＞賃金を強制的に上げれば近隣のアジア諸国に工場ごと脱出してしまい、雇用は失われる
何でお前ら新卒は、中小企業への就職を嫌がるの？
URLﾘﾝｸ(mimizun.com)
最低賃金を上げると海外に出るぞとか新規雇用を抑制するぞと脅してみても、中小企業の多くは
国内業務が中心でしかも新卒には嫌われて、「雇用のミスマッチ」になっているから説得力ゼロｗ
むしろ中小企業のほうが新卒に逃げられて困っている状況なのだから。
だが、筆者は法人税引き下げの効果を以下のような理由で疑問視している。まずは日本企業で法人税を払って
いるのは大企業で半分、中小企業では3分の1程度である。昨年度は景気が悪く黒字企業は29%だから、
大半の企業は減税しても空振りになる。法人税を払っている企業は日本にいても十分収益を上げている企業であり、
出て行く、行かないの議論をしているのは苦しい企業、すなわち法人税を払っていない企業だ。
URLﾘﾝｸ(jp.fujitsu.com)