10/07/02 11:00:30 9MWenfY2
確かな野党もわかりやすく解説中
消費税「還付」発言 首相の 迷走 止まらない まるでバナナのたたき売り(2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」）
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[意図的抜粋に付き元記事参照されたし]
菅直人首相は、“消費税１０％”への批判を意識して、６月３０日の遊説で突然、低所得者への「全額還付」を
言い出すなど迷走を深めています。民主党内からも「言い訳、思いつきと受け止められても仕方ない」
（同党関係者）との声も出ています。
菅首相は、低所得者には「全額還付」をおこない、増税の影響が及ばないようにするとの言い訳を始めました。
ところが、「全額還付」の対象となる１家族あたりの年収については、「２００万（円）から３００万とか少ない人」（青森市内）、
「３００万、３５０万以下」（秋田市内）、「３００万、４００万以下」と、場所ごとに順を追って条件を緩和。
まるで「バナナのたたき売り」のような迷走ぶりでした。
これまでも菅首相は、「１０％」への増税についても、当初は「公約と受け止めていただいて結構だ」（６月２１日）と
表明したにもかかわらず、「（各党に）議論を呼びかけるところまでが私の提案だ」（同２６日）などと見解を一変させています。
しかも、菅首相の発言は、政府や党内でまともに議論された形跡すらありません。「もともと参院選で消費税増税を
打ち出すこと自体、寝耳に水」（衆院議員）、「低額所得者への還付みたいな話が出てきても、きちんと議論された
話ではなく、言い訳、思いつきと受け止められても仕方ない」（同党関係者）との声が聞かれます。
菅首相が示した年収「４００万円以下」の家庭は、全世帯の４６・５％を占めます（２００９年国民生活基礎調査)｡
日本中の半分を占める世帯に「還付」しなければならないような増税なら、最初から増税しないに越したことはありません。