10/07/03 18:38:22 OSYd28ra
ここまでは日本軍の組織的犯行であったことについてずらずらと根拠が挙げられす。下記は反対意見です。
（２）これに対し、戦史研究家児島襄は、昭和五五年度検定当時の南京事件に関する研究状況からみて、南京占領下の
軍政として中国の軍人と民間人を殺害するという方針が確立し、これに基づいて軍の命令による殺害が組織的に行われ
たと断定することはできなかったと判断している。その見解の詳細と根拠は、以下のとおりである。（略）
戦闘詳報の中には、「午後二時零分、聯隊長ヨリ左ノ命令ヲ受ク。左記 イ、旅団命令ニヨリ捕虜ハ全部殺スベシ。其ノ
方法ハ十数名ヲ捕虜シ逐次銃殺シテハ如何。」というものが残されているが、この戦闘詳報の部隊名は不明であり、記述
の中にある旅団名もわからない。したがって、命令自体が、旅団の独断命令であるのか、それとも、上級の師団、軍、方
面軍からの下令であったのかも、判然としない。もっとも、第一三師団第一〇三旅団長山田少将が、師団司令部及び上
海派遣軍司令部に問い合わせて、「始末せよ」との指示を受けていることからすると、前記戦闘詳報が伝える捕虜刺殺の
旅団命令も、更に上級司令部からの下令であり、また、広範囲に下達されたものとみられる。しかし、実際に、その命令が
確実に実行され組織的に行われたかについては、疑問があるし、具体的な命令の内容が「殺せ」ということだったのか、
それとも「処分せよ」という命令（「処分」には「釈放」も含む。）を「殺せ」と解釈して実行したのかは、資料が不足していて
不明である。（略）
以上のとおり、昭和五五年度検定当時において、南京事件の正確な実態を客観的資料で明らかにすることは困難であ
って、捕虜を虐殺するという方針が日本軍において確定し、組織的に行われたと断定することはできなかった。
児島襄の見解はここで出てきます。昭和５５年度当時、児島はこの戦闘詳報が第一大隊戦闘詳報であると知りません。
ここまでは日本軍の組織的犯行と断定することは出来ないとした見解です。下記は当時の学界の状況検証です。
（３）昭和五五年度検定までの学界の状況についてみると、藤原教授は、極東国際軍事裁判において事件の全貌がはじめ
て明らかにされ、エドガー・スノー著「アジアの戦争」、、歴史学研究会「太平洋戦争史（昭和二九年）、（略）
なお、藤原教授は、昭和五七年以降南京大虐殺に関する研究が急速に進んだとして、洞富雄著「決定版南京大虐殺」（
徳間書店、昭和五七年、甲第二四四号証）…秦郁彦著「南京事件ー『虐殺』の構造」（中央公論社、昭和六一年、甲第二四
八号証）、洞富雄著ほか「南京事件を考える」（大月書店、昭和六二年、甲第二四九号証）を挙げるが、これらはいずれも
昭和五五年以降に出版されたものであるから、本件検定当時の学界を構成するものとしては考慮し得ないことは、さきに
（１）に判示したとおりである（但し、昭和五五年度検定当時に発表されていた論稿を収載した部分を除く。）。
ここで秦郁彦著「南京事件ー『虐殺』の構造」（甲第二四八号証）がでてきます。そして判断理由に繋がっていくわけですが、
結論としては本件修正意見はその理由自体に合理性がある、検定における裁量権の範囲内で違法性はないとしています。