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政府の不動産対策には、どんなカードが出てくるだろうか 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
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李明博大統領が“住宅実需要者の取り引き不便を解消することに集中する”という意向を明らかにして、政府が
どのような不動産対策を出すのかに関心が集まっている。しかし総負債償還比率(DTI・所得水準により貸し出しを
制限する制度)などの核心規制は解かないという意を繰り返し強調していて、低迷した不動産市場が一気に回復する
ことは難しいだろうという展望が支配的だ。
政府が不動産対策に悩む理由は、現在の不動産市場が深刻な不況にあると見ているためだ。 国土海洋部が15日
発表したアパート実取引価格申告資料によれば、5月の首都圏のアパート取引量は例年の3分の1までに減っていた。
新たに住宅分譲を受けても今までの家が売れないために引っ越しすることができない人が増えて、建設会社も気を
もんでいる状況だ。
◇既存住宅購入申請の基準緩和されるようだ
これまでに政府が不動産対策を出す時使ったカードとしては、DTIなど金融規制、譲渡税および取得・登録税減免、
分譲価格上限制、住宅購入金融支援などだ。政府は‘実需要者’と‘取り引き不便’に重点を置くという方針だが、住宅
価格の展望が不透明な状況では大きい効果を上げにくいというのが業界の分析だ。
ある民間研究所の研究員は“住宅価格が上昇する可能性があれば、融資を受けてでも家を買おうとする人がでてくる
だろうが、今は支援策があっても買い手がない”として、“住宅価格は上げずに取り引きだけを活性化させることができる
方案は探すのが容易でないだろう”と話した。
実際に政府は4・23対策を発表して、新規に住宅分譲を受けた人々から‘既存住宅’を買いとる場合、金融支援をすると
明らかにしたが、一ヶ月が過ぎても申請件数は皆無に近いことが分かった。当時政府は‘既存住宅’を買おうとする人には
年5.2%の利子で一世帯に2億ウォンまで支援すると明らかにした。申請者は夫婦合算年所得が4000万ウォン以下に限定
されていて資格条件が厳しいという指摘を受けた。このため政府は、今回の対策を出すにあたって申請者の所得基準を
高める（下げるでは?）など資格基準を多少緩和する可能性が高い状態だ。
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