10/06/10 11:06:20 2IS4GZQA
"来るべきものが来た"…銀行無分別なPF支払保証は結局事実だった 【ハンギョレ ダウム】
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不動産PF爆発したか
慶南銀"分からなかった…保証は出来ない"、他金融業でも類似事故の可能性
慶南（キョンナム）銀行で、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)と関連して数千億ウォン台の大型金融事故が
発生したことに対して、すぐに金融界では"来るべきものが来た"という反応を見せている。それだけ不動産PFと関連
した与信が時限爆弾のような問題を抱えていたという分析だ。
慶南銀行事故を契機に、一部銀行と貯蓄銀行など不動産PF与信が多い金融会社は'PFの渦'にまきこまれることが
不可避になった。
◆どのように偽造支払保証を行ったのか
慶南銀行のチャン某部長は大きく二つの方法を使ったことが把握されている。施行社が貯蓄銀行などから融資を
受ける時に、直接支払保証をする方法が最初だ。銀行は支払保証を融資と同じように取り扱う。信用が良くなかったり
担保が充分でなければ支払保証をしない。チャン部長は銀行与信委員会が拒否した支払保証に対しても、銀行職印と
印鑑証明書を偽造して、にせの支払保証を行ったと把握された。
銀行信託勘定を利用した支払保証も動員した。施行社は資金調達のために企業手形(CP)を発行する。これを貯蓄
銀行などに売却して資金を用意する。 施行社の信用度が低いだけに、この過程で支払保証が必須になる。ところが
銀行信託勘定は直接支払保証を行うことはできない。チャン部長は支払保証と同じ効力を持った、CP買い入れ約定を
する方法を使った。やはりこの過程で偽造職印と印鑑が使われたと関係者たちは説明した。
◆何故したのだろうか
金融監督院や慶南銀行でも、チャン部長がなぜこういう仕事をしたのかよく理解出来ないと明らかにしている。金融
業界ではチャン部長が実績向上のためにこういう仕事をしたと推定している。チャン部長はソウル営業部に所属する
契約職だ。実績により成果給が変わる。そのために多少危険に見えるPFでも、どんな方法ででも保証人になろうとした
という推測だ。実際チャン部長の年俸は数億ウォン台に達するといううわさもある。
(1/2) つづきます
27:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
10/06/10 11:07:04 2IS4GZQA
>>26 つづきです
こうした過程で不動産景気沈滞により、自身が責任をとり実行したPF支払保証が危うくなると、チャン部長は焦りだした。
これを隠すために、他の金融会社を引き込んで融資させ、その時にもにせの支払保証を発給したと推定されている。PF
不良を隠すために'自転車操業'をして、このためににせ支給保証書を乱発したという話もある。しかし不動産景気沈滞が
長期化したことから、支払保証履行要求が相次いだために、問題が明らかになったと見られる。
◆被害額と支払責任は
現在まで確認された事故金額は1000億ウォンを越える。支払保証履行要請がまだなされていない融資も勘案すれば、
数千億ウォンに達するだろうという金融界の推算だ。事故と関係した貯蓄銀行などの金融会社も相当数あることが把握
された。慶南銀行は"チャン部長がいわゆる自転車操業式に支払保証をしたのを勘案すれば、純粋被害額は1000億
ウォン未満である"としながら、"チャン部長が銀行をだましたままにせの支払保証を乱発しただけに、銀行も被害者だ"
と明らかにしている。したがって支払保証履行を要求した金融会社を相手に、法廷訴訟を経て支払責任所在をはっきり
させるという方針だ。
金融業界はしかし"融資した金融会社は、慶南銀行という法人を見て融資したのであって、慶南銀行にも相当な責任が
あるというのが、これまでの裁判所判例"と指摘している。合わせて外形拡張のために不動産PF関連与信を拡大するよう
に促した銀行測の責任を免じることができないと見ている。
◆業界波紋は
相互貯蓄銀行などが保有しているPF融資は2兆ウォン余りに達するものと把握されている。今のように不動産景気沈滞
が長期化すれば、融資の相当額は不健全化する可能性が高い。ここに支払保証を行っている一部銀行でも不良が避け
られない状況だ。こうした問題は、これまで水面下に沈んでいたが、慶南銀行事故を契機にわき上がる公算が大きい。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜これは・・・やっちまった感が・・・
28:日出づる処の名無し
10/06/10 11:30:14 CbQ0EIxC BE:1653761849-PLT(12467)
基準金利年2.0%に16ヶ月連続で凍結(総合)
聯合ニュース|入力2010.06.10 10:23 |修正2010.06.10 10:37
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◆景気好調の中、対外不安が金利引き上げ変数
(ソウル=聯合ニュース)キム・ムンソン記者=基準金利が史上最低水準の年2.0%で、16ヶ月連続で凍結が決定した。
景気がはやい回復傾向を見せ、物価の上昇が憂慮されながら、金利の引き上げ圧力が大きくなる中で、ヨーロッパ
の財政危機問題が、今後の金利調整に変数になっている。
韓国銀行の政策決定機構の金融通貨委員会は、10日に定例会議を開き、通貨政策方向を議論して基準金利を
現水準で縛った。
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相当数の金融統制委員は、低金利基調の正常化の必要性に共感していると分かったが、ヨーロッパの一部国家の
財政危機により、対外経済の不確実性があるため、もう少し事態の推移を見守ろうとし、金利の凍結を選択したと
分析される。
しかし我が国の1分期の経済成長率が、昨年同期対比で8.1%を記録し5月の就業者が8年1ヶ月ぶりに最も多い
58万6千人も増加するなど、雇用も早く改善されているため、金利の引き上げ条件が熟したことと韓銀は判断している。
5月の生産者物価が16ヶ月ぶりに最高値の4.6%上昇するなど、下半期に行くほどインフレーション圧力が加重されると
見られ、これを抑制するための金利の引き上げの必要性が提起されている。
韓銀はまた、南ヨーロッパ事態で世界経済の成長率が多少鈍化するだろうが'ダブルディップ'(景気上昇後再下降)に
陥る可能性は大きくないと見ている。
これに伴い、対外不安要因に注目しながら、2分期の国内経済指標を確認してから、8月か9月に基準金利を0.25%
ポイント上げるという観測が出てきている。 しかし南ヨーロッパの財政危機が拡散すれば、金利の引き上げ時期は
4分期以後に遅れる可能性もある。
現代経済研究院のユ・ビョンギュ経済研究本部長は"対外経済の不確実性が、ある程度解消されて実体景気の回復
傾向が続くという判断が出来た時、金利の引き上げが可能だ"としな"3分期の末が、分岐点になるものと見られる"と話した。
一方、この日の金融統委に参加したイム・ソムリョン企画財政部1次官は、政府側の立場を伝えて金利決定のための
金融統制委員の表決直前に退場した。