10/06/13 18:32:58 NnNq9/QR
>>175-177 関連です
資本輸出入変動緩和方案Q&A 【聯合ニュース 東亜日報】
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13日に政府が発表した資本輸出入変動性緩和方案は、行き過ぎた対外開放にともなう金融危機再発を防ごうと苦心の
末に出したカードだ。しかし外為市場と資本輸出入変動性自体に対する概念が複雑で、国民に理解し難い面が多いため、
先物為替ポジションなど多様な対策に対する疑問をわかりやすく解説する。
◇政府資本輸出入変動緩和対策
▲対策推進背景
2009年1月から4月まで株式366億ドル、債権310億ドル、短期借入140億ドルの816億ドルが流入するなど、最近世界金融
危機が落ち着きはじめたことから、我が国への短期資本流入が再開になる傾向があり関連対策が必要だった。我が国は
先進国に比べて貿易依存度が高く貿易関連外貨資金の輸出入が頻繁であり、資本市場の完全開放によって資本輸出入の
制限がないために資本輸出入変動性が大きかった。1997年の外国為替危機当時には短期借入金220億ドルが流出し、
2008年のリーマンショック時は1998～2008年の純流入額2千219億ドルの、30%に相当する659億ドルが短時間に流出した。
4月末現在の外貨資金残額は4千988億ドルほどであり、このうち短期借入は1千114億ドルに達する。
▲外国為替自由化政策基調と相反しないのか
政府は今までの対外開放・自由化原則は維持するものの、外国為替部門のマクロ健全性を強化して、私たちの経済の
システムリスクである資本輸出入変動性を緩和するということに目標を置いている。外銀の場合は短期外債比重が高い
ため、2008年の金融危機時には一時に外貨資金を流出させて外貨流動性不足を引き起こしたことから、外銀も今回の措
置の適用対象に含まれた。今回の対策は特定の方向に為替レートを誘導するための措置ではなく、為替レートは私たちの
経済のファンダメンタルを反映して市場で決定されなければならないという、政府の政策基調には変わりがないという立場だ。
▲南ヨーロッパ発衝撃状況で施行に無理はないのか
南ヨーロッパ危機、北朝鮮リスクなど対外条件に多少不安な点があるが、私たちの経済は十分に耐え抜くことができると
政府は見ている。むしろ対外的衝撃により私たちの経済の変動性が拡大する現象を緩和できる、健全性強化措置が至急
だという判断をしている。主要20ヶ国(G20)で銀行部門の健全性管理強化という基本方向に対してすでに合意がなされていて、
国内的にも今が先制的に導入できる適切な時期だというのが政府の立場だ。
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