10/06/13 17:39:28 NnNq9/QR
夕方の部を開始します。いよいよ正式に発表になりました。
外国為替市場‘コントロール’…急激なドル輸出入遮断 【聯合ニュース 東亜日報】
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政府が13日発表した'資本輸出入変動緩和方案'は、外国為替市場で対外開放と自由化の政策基調を維持するものの、
急激な資本輸出入による危機再発の可能性を減らすことに焦点が合わされている。
持続的な外国為替自由化措置が、1997年の外国為替危機、2008年の世界金融危機で見られるように、危機の時には
外国為替市場の不安を増幅させる要因として作用するだけに、変動性を減らす最小限の安全装置用意が必要だという
切迫した認識の発露であるわけだ。特に危機時には外国為替市場かく乱の主犯である短期外債輸出入変動性を低くする
ことに重点を置き、その手段は先物為替ポジション新設、外貨貸し出し制限が代表的だ。
政府が昨年11月に発表した外国為替健全性監督強化方案をもう少し補完して、一部規制は外国銀行国内支店にも適用
することにした。今回の対策は国内銀行と外国銀行のいずれにも規制を強化するが、外銀がより大きい影響を受けるという
のが一般的観測だ。すでに市場では外国銀行の業務が縮小されたことから外貨流出が起きていて、実物の部分の実需要
まで萎縮するという憂慮も出ているが、政府はこれまでストレステストなどシミュレーションを行っていて、多様な補完策を
用意したので大きい衝撃はないと見ている。
◇先物為替ポジション新設、外貨貸し出しも制限
今回の対策で政府が最も期待をかけている政策手段は、先物為替ポジション規制新設だ。政府は現在の国内銀行と外銀
支店に対して、現物ポジションと先物為替ポジションを合わせた総合ポジションを、自己資本の50%以下に規制しているが、
先物為替ポジションそのものを国内銀行50%以下、外銀250%以下に追加規制を新設した。
外貨貸し出しにも手を入れて、銀行の外貨借入時には海外使用用途でだけ可能なようにした。従来まで政府は外貨貸し
出しの場合、原則的に海外使用用途のみを許容していたが、例外的に設備投資であり、国産設備を購入する時に限り銀行
が外貨財源を調達して支援することができるようにしてきた。
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