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ドイツ議会、ユーロ圏支援策への拠出法案を可決 2010年 5月 22日 4:26 JST
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【ベルリン】ドイツ議会は21日、欧州連合（ＥＵ）加盟国と国際通貨基金（ＩＭＦ）によるユーロ圏諸国への
7500億ユーロ（約84兆9800億円）規模の支援策に対するドイツによる1476億ユーロの拠出法案を
可決した。
まずドイツ連邦議会（下院）がこの日、激しい議論の末、同法案を承認。これに続き、連邦参議院
（上院）も同法案を可決した。野党各党からは批判が飛び交った。与党のキリスト教民主・社会同盟と
自由民主党でも一部議員が同法案の反対に回った。下院では319対73の賛成多数で可決された。
195人が棄権した。
上院での可決は必要条件ではないが、上院で承認が得られなければ、調停委員会への提出が
必要となりプロセスに遅れが生じる可能性がある。同法の成立には、ホルスト・ケーラー大統領による
署名が必要となる。大統領の署名は近い時期に実施される見通し。
今回の議会での可決に先立ち、ドイツ国内では同支援策には強い反対が見られていた。
独テレビ局ＺＤＦが実施した最新調査によると、キリスト教民主・社会同盟の支持率は1週間で
3ポイント低下し35％となった。連立を組む自由民主党の支持率も3ポイント低下し、3％となった。
昨年9月の総選挙時には同党の支持率は14.6％だった。
与党のキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟、自由民主党が下院で過半数を占めることから、
下院での同法案可決は予想されていた。
ユーロの行方を左右しかねないだけに、さすがＷＳＪが詳しい。
これ見る限り、状況の危険さを議会主流派は理解してるっぽい。あとの問題は世論の動向かな。