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口蹄疫対策の要旨
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一、感染が確認された１０キロ圏内のすべての牛と豚は、ワクチンを接種した上で殺処分。
一、１０～２０キロ圏内を緩衝地帯と位置付け、牛、豚の早期出荷を促す。農家の損失は国が負担。
一、感染数が少ない宮崎県えびの市と、隣接する熊本県、鹿児島県は当面、殺処分や早期出荷の対象にしない。
一、今後３週間、新たな感染が確認されなければ、口蹄疫終結と判断。
一、ワクチンを接種して殺処分した牛１頭につき約６０万円、豚１頭につき約３万５千円の奨励金を農家に支給。
一、これまでに殺処分を実施した農家すべてに、牛や豚の評価額の５分の１を見舞金として支給。５分の４は家畜伝染病予防法に沿って手当金として支払う。
一、農家への手当金のうち、宮崎県の負担分は、政府が特別交付税として補てんする。
一、殺処分に伴う手当金の申請を簡素化。
一、新たに発表した全頭殺処分や早期出荷などの対策に必要な予算は３００億～４００億円を想定。
一、獣医師５０人、自衛官１７０人を追加派遣。これまでの派遣人員との合計は獣医師が約１９０人、自衛官３４０人。九州管区の警察官１６０人も宮崎県に新たに送る。