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対日姿勢、一段と硬化へ＝事態のこじれに米政府－普天間問題
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【ワシントン時事】米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する県民大会開催について、
米政府は日本の国内問題として表向き平静を装っている。しかし、これまで「最善の道」と
履行を求めてきた現行計画での決着を難しくさせる事態を受け、鳩山政権を「交渉相手
とせず」の空気が一段と強まるのは確実だ。
普天間代替施設の条件の一つとして、米政府は移設先の同意を要求してきた。「地元
調整は日本政府の仕事」（国務省高官）との立場を取り、火の粉を浴びないようにする
ためで、内政干渉との批判を受けるような言動は避ける構えだ。
ただ、問題をこじらせ続けた鳩山政権への不信感は回復不能なほど高まっている。
オバマ大統領は先に、鳩山由紀夫首相に直接「５月決着」への疑問をぶつけた。米政府
関係者からは「今までの対応は甘かった。今後はどんどん強硬姿勢を取る」との声が
上がっている。
「米国は計画見直しに応じると鳩山政権は誤解した」。岡田克也外相がルース駐日米大使
に対し、現行計画を一部修正して受け入れる方向だと説明したと報じた２４日付のワシントン
・ポスト紙は、米当局者のこうした認識を紹介した。
公にされていなかった２３日の岡田・ルース会談から間のないタイミングでの報道を
めぐっては、「交渉相手として信を置いていないから情報が漏れたのでは」（日米関係筋）
との見方も出ている。