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[ハンギョンフォーラム]
不動産カサンドラ
入力:2010-04-22 17:38 /修正:2010-04-22 17:38
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この頃、民間研究所から出る報告書や財テク関連本は全部不動産価格の長期下落を警告している。不動産に
関してはほとんど宗教的信念に近い程’無条件に買わなければならない’という信頼が強い韓国で大勢が下落を
予想する報告書が一度に溢れるのも稀な事だ。
ソウルの江南（カンナム）アパートが沸き上がり始めた2000年代初期、経済論理を重視する人々は’不動産が
伸びた’、’今は常套だ’等の論理で江南進出を冷遇した。周囲では江南に駆せ参じる学院（塾）を見て常套でも
捉えるとして銀行金を借りたが経済少し知るという人々は"ひどい目にあうだろう"としながら熱心に現住所に執着
した。
だが、これらは2006年までほとんど狂ったように走ったアパート相場に頭を下げなければならなかった。’江南
の辛い記憶’を持った人々が多いせいなのか不動産大勢の下落を予想する報告書も現実を分からない経済専門
家らの暇な分析程度に置き換えられるようだ。だが、報告書を詳しく覗いて見れば今頃不動産大当たりの夢を諦め
て金融資産を増やす側に資産運用の大きい枠組みを変えなければならない時という主張に納得が行く。
不動産大勢の下落は人口減少と可処分所得対応過度な家計負債が最も大きい要因という事が報告書らの核心
主張だ。人口減少は不動産需要を減らす決定的な要因だ。家を初めて買うか又は増やす主要年齢帯の35～54才
の人口がソウルは2010年、仁川（インチョン）は2011年、京畿（キョンギ）地域は2018年を頂点に達した後に減る事
になり住宅需要が増えないと言う事だ。
日本とアメリカもこれらの年齢帯が減少し始めた1990年と2007年から不動産値段が落ち始めた。総人口も2018
年4934万人を頂点になると言うのが一般的な分析だ。結局、若干の時差と地域別差は有るだろうが何年後からは
需給不一致に不動産価格の大勢下落が火を見るより明らかだと言うのが報告書らの分析だ。
（1/2） 続く。 あらためて>>1乙です。