10/03/24 10:28:38 1JJ4sCou
>>51の続き
昨年末、川端達夫文部科学相は、経団連(韓国の全経連に該当)の幹部に"1990年代の就職氷河期よりさらに難しい
状況だ"とし採用増を訴えた。 だが企業体は不況により30～50%ほど採用を減らすところが大部分だ。 来年も事情は
似ている。 去る22日の共同通信によれば。来年も主要大企業109社の中で61%が"新規採用の減や凍結をする"という
方針だと調査された。 東京町田にある大学の就職担当職員は"企業の採用が減る状況で、学校も方法がない"として
苦情を吐露した。
厚生労働省によれば、今春の大卒予定者の就職内定率は80%であり、2008年の90%水準に比べて、10%ポイントも落ちた。
厚生省統計によれば、去る2月1日現在、大卒予定者40万5000人余り中で職場を得た人は32万5000人余りに終わった。
日本で15～24才青年の失業率は、全体の失業率の2倍に達する。 1990年の4.3%で2004年には10.1%と倍以上になった。
1993年に101万人だった'フリーター'も2003年208万人を記録した以後、落ちる兆しを見せないでいる。
低出産・高齢化現象も個人の不安を増幅させる要因だ。 社会費用増加と家計収支の悪化、成長率低下など構造的
問題は、不安脱出の糸口さえ探せなくさせている。 "単純な社会問題を越え、根本解決策を遮る危険要因"
(内閣府関係者)という診断が出てくる背景だ。
厚生省推算によれば出生率が2008年水準(1.37)より多少高まっても(1.55)、生産活動人口(15～64才)は2005年の
8552万人から2030年には6740万人に大きく落ちる。 反面65才以上の高齢者は2576万人から3667万人に増加する。
民主党政権は、低出産対策として月2万6000円の児童手当てを支給することにしたが、効果を上げるかは疑問だ。
経済的理由にともなう晩婚、非婚傾向がますます進行しているため、適切な治癒策になりにくいという声が高い。
問題解決のための政策の効率性や一貫性も落ちる。 政府は一部の市民団体が実施する低所得層支援事業に対して
予算の削減や廃止をした。 'ニート族'支援のため'自立学院'の場合、"就職率が低い"という理由から政府が支援予算
をなくすことにした。 千葉県支援団体'ニュースタルト'に入所した末政(21)は"少しずつ社会人として貢献したい。
職業訓練が終わり次第就職しろと言うなら、(訓練を)継続することはできない"とし、政府の決定に不満を現わした。
（2/2）以上です。