10/03/30 11:01:43 qusypEiG
>>503,504の続き
会計法人は昨年から特に海外投資株式や、非上場会社の株式価値を厳格に、評価し、子会社や系列会社に貸した
貸与金も'受け取れない資金'として貸し倒れ充当する場合も多い。
昨年上半期に突然資本の蚕食および会計帳簿の未提出を理由として、上場が廃止されたポネットの場合、
三一（サミル）会計法人は、海外に抜け出た数百億ウォンの投資金を生産の遅延や投資の失敗と認定し、
200億ウォン以上を貸し倒れ償却処理した。 結局2008年6月に584億ウォンだった資産は、6ヶ月で135億ウォンまで
449億ウォンも減った。
売上額計算も大きく強化された。 あるコスダックの上場企業は、会計法人が売り上げを'総額'概念との認定から
'純額'概念に変えて、今年から売り上げ30億ウォン未満の管理種目に編入した。
◆ゴム紐定規…'モラル ハザード'との非難も
退出大乱が広がり、会計法人の一貫性がない'ゴム紐定規'に対する非難も増えている。 上場企業と投資家の間では、
会計法人が生き残るために企業を殺しているという不満も出てくる。
太陽電池用のウェハー生産業者のネオセミテックが上場廃止される場合、投資家の衝撃は大きくならざるをえない。
完全な会社に投資したのに、自身の資産が空中分解される危機に処したためだ。 時価総額は4000億ウォンを越え、
大株主株式を除いた個人投資家の株式は80%に肉迫する。 3000億ウォンを越える投資家の財産が、ただの紙切れに
なる危機にあるが、ネオセミテックの営業ラインは今でもフル稼働中だ。
会計法人の営業競争も、上場企業を固く締めつける負担として作用したという指摘もある。 監査権をずっと持ち、
IFRSシステムを導入させるため、'馴らし'次元で監査を強化する余地があるという主張だ。
実際に管理種目の売り上げ概念を変えたのは、この会社を10年間監査してきた同じ会計法人だった。 この会社の
大株主は会計法人に対して、法的な訴訟も辞さないとして怒ったが、管理種目指定後は、心を揺り動かすほかは
なかった。
（3/3）以上です。