10/03/30 11:00:00 qusypEiG
>>503の続き
最近では'継続企業価値'に対する不確実性を理由として、会計法人が監査意見を先に'拒絶'という事例らが急増した。
コスダックの場合、上場廃止実質審査の威力が会計法人に負担として作用した。 外部監査を引き受けた会計法人が
'適正'意見を与えても、取引所が直接出て、退出させる事例が増えたためだ。
特に金融当局が2009年9月に業界10位の火印会計法人が、粉飾会計により上場廃止脱出をほう助したとし、営業を
停止したのは、会計法人を超緊張状態とした。 会計法人に対して業務上での懲戒を下したことは2001年以後では
初めてだった。
国際会計基準(IFRS)導入を控え、金融監督院が会計法人監理を強化する動きも、会計法人を圧迫した。監査する
業者が退出しても緩い監査で監理にかかって、営業をできない事よりは良いという判断が作用したと分析される。
実際に会計法人が監査意見を断っても何の法的負担はない。
◆会計法人、何を厳格に見たか
会計法人は、今回の退出シーズンが始まってからは、上場企業に対して大規模'営業権の償却'を進行し、資産を
認めない場合が多かった。 特に売り上げ債権や貸与金は常連メニューとし、これを貸倒引当金、すなわち'受け取れ
ない資金'に、鋭く分別することが急増した。
実際に太陽電池用のウェハー生産業者のネオセミテックの場合には、代走会計法人は2年間に機械設備を売っても
有形資産管理台帳にそのまま上げておき、これは誰かが売却代金を横領した素地があるとし、資産から排除させた。
結局、決算過程で会社と会計法人の資産評価は450億ウォンも差が広がった。
ネオセミテック側は、会計監査結果の差は会計項目区分上の差であり、変更された監査点にともなう解釈の差という
立場だ。 2008年の会計年度までは、ネオセミテックの外部監査を遂行した会計法人は人徳会計法人だった。 しかし
昨年、新しくバトンを譲り受けた代走会計法人は'粉飾'の立場を守っている。
保有株式に対する評価も代表的に重要な定規だ。 非上場企業の株式価値をどのように評価するかにより、上場企業
の資産規模は大きく変わるためだ。 実際、昨年の火印会計法人の営業停止理由も非上場社の株式価値の評価問題
であった。 過去は会社の話しだけを聞いて膨らませることも多かったが、最近は膨らませた非上場株式分を'営業権の
償却'に切り出すことが頻繁になされている。
★（2/3）続きます。