10/03/24 10:17:30 NcTjZ3p+
>>49
つづきです
結局関係部署の顔色を見なければならない業界の特性から、公認認証書以外の決済方式はスマートフォンでは導入
しにくい現実だ。このためオープンウェブ陣営では金融監督院と行安部の指針だけ通用するならば、スマートフォンでも
公認認証書使用が義務化されてしまい、多様な決済が可能なサービス発展と新しい決済技術発展を妨げる結果を招く
ことになると批判している。
論争の核心であり鍵は、公認認証書使用を義務化した電子金融監督規定7条の改正および廃棄問題だ。国内法で公認
認証書義務化規定は電子署名法にもないが、金融委員会の電子金融監督規定にだけ入っている。
キム・キチャン教授は"SSL+OTP方式に変えようということでもなくて、電子金融監督規定7条だけを廃止して欲しいという
ことだ"として、"それならば公認認証書以外の多様な技術を市場で選択することができる"と話した。
これに金融監督院と行安部は公認認証書義務化を廃止する場合、これまで10年間公認認証書を使ってきた市場に混乱
を招くとして憂慮する雰囲気だ。
行安部関係者は"現在まで金融電子商取引の大部分が電子署名を基本にしている状況で、他の方式を許すならば電子
取り引きの全般を再検討しなければならないので、簡単に決められる懸案ではない"と話した。
双方の論議は討論会などでも続く展望だ。22日にはある報道機関主催で関係者が討論会を行ったのに続き、25日は
韓国情報保護学会が関連討論会を行う計画だ。
(2/2) 以上です