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日公取、三星とLGに課徴金282億ウォン賦課 【聯合ニュース 東亜日報】
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日本公正取引委員会は29日、韓国会社の東南アジア法人がTVブラウン管価格を談合したとして、三星SDIマレー
シア法人に13億7千362万円(約168億ウォン)、LG電子関連会社のLPディスプレーインドネシア法人に9億3千268万円
(約114億ウォン)の合計23億630万円(約282億ウォン)の課徴金を賦課したと明らかにした。
日本の公取委が国際カルテル問題で海外企業に課徴金を賦課したのは今回が初めてのケースだ。
是正命令はLPディスプレーがブラウン管事業から撤退した点を考慮して、三星SDIにだけ適用した。是正命令の内容は
日本のTVメーカへの納入価格談合をしないことを約束させるものだ。
先立って日本公取委は、三星SDIマレーシア法人など韓国と日本、台湾のTVブラウン管メーカー11社が、三洋とシャー
プなど日本のTVメーカーにブラウン管を売る際に、2ヶ月に一回ごとに会って最低価格を談合したとして、昨年10月5社に
課徴金19億4千800万円を賦課した。
日本公取委は三星SDIとLG電子の子会社は日本に拠点がないために命令送達手続きが遅れたと説明した。台湾会社
には課徴金が賦課されなかった。
昨年10月と今回賦課した課徴金を合わせると42億5千492万円(520億ウォン)に達する。
これに対して三星SDIは昨年10月、"談合課徴金を賦課するのならば自国市場に直接的な影響があったことを立証する
べきなのに、日本公取委は関連製品が日本に輸入されていないのに管轄権を行使した"として、"これは韓国、米国、
ヨーロッパはもちろん、日本でも前例がない措置で、正式通知を受け取り次第法的手続きにより対応する"と明らかにして
いて、今後韓日間法的紛争が予想される。