10/03/24 10:16:47 NcTjZ3p+
スマートフォン公認認証書論議、‘2ラウンド’へ 【聯合ニュース 東亜日報】
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スマートフォン金融取り引きでの公認認証書義務化問題をめぐる部署間攻防が激しくなると展望される。
23日政府部署と業界によれば、金融監督院が1月に公認認証書使用を義務化したスマートフォン保安対策を発表した
のに続き、行政安全部が19日に公認認証書標準案を用意して政府方針が固まる雰囲気だったが、総理室と企業護民
官室、放送通信委員会などが義務化に反発したことで第二ラウンドに入り込む局面だ。
総理室と金融委員会、放送通信委員会などは関係機関会議を通じて、この問題を議論するタスクフォース(TF)構成
などに出るものと見られる。
民間でも主張が二分している。公認認証業者と関連保安ソリューションを販売する業者などは、現在PCでの公認認証
書使用義務を、スマートフォンでも継続しなければならないという立場だ。高麗（コリョ）大法学部キム・キチャン教授を
始めとしたオープンウェブ陣営と一般保安業者は、公認認証書以外にも多様な技術を認めるべきだと主張している。
一部電子商取引業者とインターネットサービス業者などでも、公開的に意志を表明できないが、公認認証書義務化に
反対していて、この問題を市場に任せて欲しいと声を出す雰囲気だ。
しかし現在の金融取り引きと関連して保安性審査を引き受ける金融監督院が、公認認証書義務化を推進しているだけに、
各企業等は公認認証書を導入する方向へ流れる傾向だ。相当数の都市銀行は行安部の公認認証書標準案に基づいて、
来月からスマートフォンインターネットバンキングサービスを開始する予定だ。
特に昨年末インターネット書店アラジンが、スマートフォンで本を注文して決済するアプリケーションを出したが、カード
会社が決済を拒否してサービスが中断された。公認認証書決済システムを採択していなかったからだ。
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