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外貨借入銀行に対して税の賦課、背景と影響は?
"金融市場安定寄与…個人顧客に費用転嫁憂慮も"
マネートゥデイ|キム・ギョンファン記者|入力:2010.03.29 15:36|照会:293
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政府が金融業界外貨借入に'銀行税'を賦課する方案を検討していると確認されることにより、その背景と金融市場に
及ぼす影響に関心が集められている。
今回の議論は、政府の独断的動きではなく、主要20ヶ国(G20)の共助により進行される懸案のため、今後の金融市場
に及ぼす副作用も最小化されると期待される。
◇外貨借入銀行税導入の背景は?=政府は、今までも金融市場の安定のために、短期外貨資金の輸出入を規制しよう
とする動きを見せてきた。 特に投機性ホットマネーの性格が濃厚な、外国系銀行の国内支店の短期外貨借入を統制
する手段を探すのに苦心していた。
金融業界の総外債(1809億ドル)の40%(719億ドル)に達する、外国系銀行の短打性差益取引が、国内の金融市場を
かく乱させる要因と指摘されてきたためだ。 外国系の銀行は普段短期相場での差益を狙い国内外で衝撃が発生する
時ごとに一度に急激に、資金を取り出し、金融市場の変動性を育てる役割をしてきた。
実際に外国系銀行の国内支店の長期外貨借入は、短期借入の14分の1に過ぎない52億8500万ドルに終わり、長期の
外貨需給安定に寄与する部分が、不十分だという評価を受け入れてきた。
政府はこのような弊害を防ぐために、短期外貨資金の輸出入を最小化しようとする方案を推進してきた。 だが金融規制
の障壁を積むという国際社会からの批判に遮られ、実行に移すのには困難を経験してきた。
だが2008年に訪れたグローバル金融危機を契機に、金融規制を強化しなければならないという国際的共感が広がった
事で、状況が変わり始めた。
◇銀行税導入の波紋は?=銀行税の導入は、国際共助でなされることになる。 銀行税導入に対して米国、英国、
ドイツなど先進各国が賛成し、来月のG20の財務長官会議を経て、6月のカナダでのG20首脳会議で、公式採択される
可能性が大きい。
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