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韓国財政支出率がG20で2番目 【東亜日報】
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昨年景気浮揚などにGDPの3.6%投入、財政健全性非常
昨年経済危機を克服するために韓国政府が支出した財政規模が、主要20ヶ国(G20)の中で二番目に高い水準で
あることが分かった。このように財政支出が非常に多い状態では、学校無償給食拡大のように財源調達方法が不透
明な政策が施行されれば、財政健全性をより一層悪化させる可能性が大きい。国民生活に事実上責任を負っている
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官が、異例のポピュリズム(大衆迎合主義)政策の副作用を指摘していたのもこの
ような点を憂慮したためと解説される。
パク・ヒョンス韓国租税研究院財政分析センター長が23日、‘李明博政府2年国政成果評価討論会’で発表した
‘財政政策の成果と課題’報告書によれば、昨年韓国が経済危機克服のために投じた財政支出比率は国内総生産
(GDP)対比3.6%であった。これはG20国家の中でロシア(4.1%)に続き二番目に高くて、G20国家全体平均財政支出比率
(2.0%)の約2倍に達する。
これに伴い昨年のGDP対比財政赤字比率は5.0%で、外国為替危機直後の1998年(5.1%)以来最も高い水準に上がった。
政府は今年の財政赤字比率を2.7%に下げて財政健全性を改善するという計画を年初業務報告で明らかにしたが、無償
給食など予想できなかった分野に金を使うのならば、健全性目標値を達成するのが難しくなる。
パク センター長は“世界的な財政悪化の深刻性を勘案して、韓国も‘中長期財政健全化総合対策’を樹立して体系
的に対応しなければならない”と指摘した。これから高齢化によって急増すると予想される福祉予算需要と、もしもの
経済危機を備えるためにも、あらかじめ財政健全性を高めなければならない時期だというものだ。
これと関連してユン長官は財政健全性に負担を与えないレベルで、韓国の現実に合う福祉政策を推進しなければ
ならないと強調した。彼は12日に東亜日報のインタビューで、“韓国はヨーロッパ国家とは違い国防費負担が大きい
国なので、米国や日本でもできない無償給食全面実施のような政策を推進するのは望ましくない”と話した。