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自動車購入予定者3人に1人が"電気車も" 【ニューシス 朝鮮日報】
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乗用車購入予定者のおよそ3分の1が低速電気自動車を購入する意志があると調査された。
韓国交通研究院(院長ファン・キヨン)は、来月1日から一般道路で運行できるようになる国産低速電気自動車について、
首都圏居住者男女300人を相手にアンケート調査を実施した結果、乗用車購入予定者の29.4%が2人乗低速電気自動車を
購入する意向を現わしたと28日明らかにした。
女性が男性より10.9%多く、主に通勤・通学用で購入すると答えた。また1回の充電での最大走行距離が60kmの低速電気
自動車(1500万ウォン台)の購入率は29.4%あったが、100kmクラス(2000万ウォン台)に対する購入率は6.3%と調査され、走行
距離向上による価格差は、電気車の普及にむしろ否定的要因として作用すると分析された。低速電気自動車を敬遠する
要因としては、短い走行距離(30.6%)、自動車専用道路の利用制限(21.0%)、充電が不便(21.4%)の順で現れた。電気自動車
普及活性化のためには走行距離の向上が必要だという指摘だ。
今後の自動車税賦課基準変更に対しては、'自動車燃費'を基準とするべきだという意見が34.7%で最も多く、'現行維持'
(28.3%)、'自動車重量' (21.7%)等で現れた。低速電気自動車購入意向者では'燃費'基準の意見が50.1%と高く現れて、電気
自動車購入にともなう税金恩恵を期待していることを現わした。
電気自動車活性化のためには'通行路保障'(35.7%)、'税金減免'(29.3%)、'駐車スペース提供'(19.8%)、'購入補助金支援'
(10.7%)など、支援対策が用意されなければならないという意見が多かった。電気自動車活性化のためのインセンティブ
政策推進と別に、ガソリン価格上昇が電気自動車への転換に影響を及ぼすことも分かった。ガソリン価格が2000ウォン
まで上がった場合、23.2%は電気自動車に変える意向があることが明らかになり、ガソリン価格が2300ウォンまで達すると
89.5%が切り替える意向を現わした。
交通研究院は"電気自動車会社は広告展開を開始して、各地方自治体は低速電気自動車の運行に備えて運行可能
道路を指定し、保険会社も電気自動車対象の新しい保険商品を提示するなど運行に備えた準備を推進中"と説明した。
しかし、"電気自動車に対する消費者の反応は交錯していて、これに対する正確な消費者動向を把握する必要がある"
としながら、"また今後の電気自動車普及活性化のための合理的政策代案を模索する必要がある"と助言した。引き続き
"現在各国で電気車市場先行獲得に総力を傾けている"として、"グリーンカー4大強国になるために未来型電気自動車
技術開発および充電インフラ拡充に加えて、自動車税制改編など政策面での代案発掘が必要だ"と強調した。