10/03/28 11:28:26 WQ2gBKjH
>>383 つづきです
◇ますます厳しくなる監査…論議持続するようだ
会計監査がますます厳格になる傾向から、このような論議はますます増える展望だ。会計法人に対する監督当局の監視が
強化されたうえに、会計法人自らも集団訴訟などに備えなければならない実情だ。特に来年は国際会計基準(IFRS)導入を
控えて、監督当局は会計法人監理を強化している。
昨年コスダックに上場したJ社代表は"企業公開(IPO)時も同じ法人で決算監査を受けたが、収益を認識する基準がだいぶ
厳格に変わっていた"として、"法的な会計基準は同一だが、同じ無形資産に対してもより一層保守的な基準規を適用した"
と伝えた。
何より上場廃止実質審査制道義影響が大きいという分析だ。韓国取引所は昨年2月、コスダック市場の健全性を強化する
という趣旨で退出実質審査を導入した。その後昨年4月にはニューケムジンステムセル(前オンヌリエアー)を始め、27社が実質
審査を経て退出した。今年は制度が定着した以後に進行される初めての決算監査になる。それだけに会計法人も実質審査を
大きく意識するしかなったのだ。
今までは資本蚕食や時価総額未達などの形式的な要件だけで上場可否を評価した。しかし、実質審査では企業経営の継続
性と透明性、コスダック市場の健全性観点で総合的に判断する。
たとえば資本を拡充するための'一夜漬け'増資に出ても、上場廃止回避要件に分類されれば退出審査の対象とされるように
なった。会計法人としても形式的要件だけで'適正'意見を出すことが難しくなったわけだ。取引所関係者は"上場廃止退出審査と
関連して、形式的要件だけでなく質的な側面からも'継続企業価値'などが強調されている"と説明した。
◇'雷増資'慣行消えるだろうか
実際に雷増資に出た企業らは大部分退出した。かろうじて'適正'意見を受けた上場企業も、実質審査導入以後では相当数が
取引所の審査に引っかかった。2008年4月1日に資本蚕食で退出危機に陥ったシンジソフトとベストフロー、モービルタプ、
ファントムエンターテイメントの4社は資本蚕食を解決して上場廃止をまぬがれた。これら企業はその年3月だけでも数回、
有償増資や転換社債(CB)発行などで資本を調達して、会計法人の適正または限定意見を受け取った。
(2/3) つづきます