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[グローバル アイ] 3000年見通す日本の原子力発電所政策
中央日報 | 記事入力 2010-03-27 00:36
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[中央日報キム・ドンホ]日本中西部の福井県は人口81万人に過ぎない山奥の村だ。 しかし日本最大の
電力供給地域で有名だ。日本国内54基の原子力発電所の中で30%に達する15基を保有している。年間
発電量はこの国原子力発電量の25%に達する。これで大阪・京都・奈良を中心にした関西地域消費電力
の半分を供給する。
原子力発電所はどこの国でも'私たちの村にはならない' は'ニンビ(not in my backyard)現象'の標的だ。
日本人たちは広島・長崎の被爆経験のために原子力にはアレルギー反応がより一層激しい。それでも
福井は原子力発電所産業で'山奥の富村'になった。原子力研究開発の拠点で発展して,原子力発電所
事業者と研究所が集まって,関連従事者が2万人に達する。核燃料税などの原子力発電所関連税収は
1000億円(約1兆2500億ウォン)に達して,現税収の11%を支える。
世界的に商用化された軽水炉から次世代原子力発電所の高速増殖炉などすべての形態の原子力発
電所が設置されて,地域全体が'原子力発電所の展示場'になった。 このように向こう見ずに原子力発電
所を誘致して見たら原子力発電所事故が発生することもした。1995年試験運転に出た高速増殖炉の熱
を冷ます冷却物質が漏れ出る事故であった。しかしこの経験を土台に福井県はむしろ日本最大の原子
力研修地域に浮び上がった。事故対策を経験で2005年から原子力研修を開始して,毎年1300人余りの
受講生を排出している。
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