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マルチ商法業者、中国の同胞など相手に540億の詐欺
聯合ニュース|入力2010.03.26 14:48 |修正2010.03.26 15:03 |
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被害者1万人余り…1人当り数百万ウォンの被害
(ソウル=聯合ニュース)イ・ハンスン記者=外国人組織犯罪ソウル南部地域合同捜査本部(カン・シンヨプ部長検事)は、
26日に朝鮮族の同胞などを相手に、不法マルチ商法営業をして、数百億ウォンを騙し取った容疑(特定経済犯罪加重
処罰などに関する法律違反上詐欺など)で、P社代表のチョン某氏など5人を拘束起訴し、イ某氏など幹部5人を不拘束
起訴した。
取り締まりを避け、逃走した会社の設立者ムン某氏など4人を、出国禁止と全国に指名手配をした。
検察によればこれらは、2006年6月に東大門区（トンデムング）、長漢坪（チァンハンピョン）駅近隣でマルチ商法業者を
設立し、中国の同胞4千700人余りなど、1万400人余りから鼠講式販売員加入を条件として物品購入費として数百万
ウォンずつ受け取るなど、最近まで全540億ウォンを騙し取った容疑を受けている。
調査の結果、これらは本店と支社で中国の同胞などを相手に、毎日のように鼠講式販売員募集事業説明会を開き、
特定職級以上になれば、毎月一定額が年金形式で支給されるとし、被害者らをだましたことが明らかになった。
検察はこれらが2002年7月～2006年6月釜山でも、別のマルチ商法業者を運営し、赤字の累積で廃業しながらも
これを隠してP社を設立して、既存の職員および鼠講式販売員を継承して、営業したと説明した。
これらはまた、内国人相手には営業が振るわないため、マルチ商法の不法性をよく分からない中国同胞を相手に、
大々的な広報活動を重ね、実際に中国の同胞が大挙招聘された2009年の売り上げが、前年度より360%増加した
302億ウォンを記録したと調査された。
検察関係者は"チョン氏などは、マルチ商法業者の危険性をよく分からない、中国同胞を集中的に攻略し、詐欺行為を
行った"とし"国内事情に暗く、犯罪に簡単に騙される外国人を対象にした犯罪に、厳正に対処する"と話した。