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企業は'為替レートのおかげで…'、国民所得は'為替レートのために…'
毎日経済|入力2010.03.26 14:21
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昨年の輸出企業は、史上最大の利益を享受したというのに、国民所得は5年ぶりに最低水準?'
ドル対比での韓国ウォン価値劣勢が作った、苦々しい現象だ。
昨年輸出企業は、前例がない好況を享受したために、500大企業の実績が2008年対比で50.8%も増えた。 反面、
昨年の我が国民1人当り所得をドルに換算すれば、1万7000ドルであった。 国民の財布の事情は2005年の水準に
戻ったのだ。
1人当りの国民所得は、普通国民総所得(GNI)を人口で割り、ドル貨幣に換算する。
昨年の我が国のGNIは、1068兆6541億ウォンとなり、前年(1034兆1154億ウォン)対比で3.3%増えた。 だがこれをドルに
換算すれば2009年のGNIは、約8372億ドルで2008年(約9379億ドル)に比べて、大きく減ったことが明らかになる。
去る2008年に1102.6ウォンだったドル当りでの韓国ウォンの価値(年平均)が、昨年には1276.4ウォンと15.8%下落した
ためだ。
我が国と同じく、アジアで最初に金融危機を克服したという台湾も事情は同じだ。
台湾のドル表示の1人当りのGNIは、去る2007年には、初めて1万7000ドルを越え、2008年には1万7941ドルに増えた。
だが昨年には1万6997ドル水準と、また所得が急減した。
我が国のようにドル対比での自国通貨の価値が10%以上下がったためだ。
このようにドルで表わす1人当りのGNIは、為替レートの歪みが現れやすいため、国際比較のためには市場為替レート
ではなく、購買力評価基準(PPP: Purchasing Power Parity)の為替レートを使い、1人当りのGNIを使うのが一般的だ。
2009年のPPP為替レートは、まだ発表されていないため、計算は難しいが昨年には全世界的に自国通貨価値下落を
体験した国々が多く、PPP基準での1人当りのGNIは、大きく落ちないものと推定される。
(1/2)続きます。
>>192
にも出ていますが、購買力評価基準より、実際の為替レートが安いためお得ニダという事です。