10/03/26 14:40:53 bkV/lX7b
>>293の続き
委員会関係者は"供託金資料の引き受けで、関連根拠資料が不足し、被害事実の確認を受けられなかった
大多数労務動員者などの被害実態、未払い賃金の内訳などを確認し、被害事実未処理にしても10万件余り、
未収金支給関連4千件余りを解決できると見る"と話した。
また根拠資料がなく、被害申告・受付をあきらめていた、かれら多数が今回のことを契機に申告・受付を要請すると
見て再申請・再受付を受ける方案を検討している。
委員会は1930年代から1945年までに総200万人が、軍人・軍属、労務者などとして、強制動員されたと推定しているが、
この中で日本に強制動員された労務者数は、学界では60万～80万人と把握されている。
このために委員会は日本政府から、更に追加で供託金関連資料を譲り受けるように積極的な努力を傾ける方針だ。
しかし日本政府側は、この日に提供した供託複本が、韓国人労務者関連の供託金記録の全部と主張していると
伝えられているため、相当な論議が予想される。
委員会関係者は"すでに韓・日遺骨協議過程で、供託できない部分に対して追加資料要請を予告した状況だ。 日本が
今回譲り渡した供託金資料を分析して、供託にならない企業と作業場のリストを確保し、日本政府と今後更に協議する"
と明らかにした。
これに先立ち委員会側は2007年にも軍人、軍属など約11万件の未支給賃金関連名簿を日本政府から受けたことがある。
わが政府は2005年に日本強制占領期間の強制動員被害者に対する、政府次元の支援方針を決めた以後、被害判定に
必要な証明資料提供を日本政府に持続的に要請してきた。
（2/2）以上です。
日本語報道です。
戦時徴用者記録、韓国に提供＝賃金未払い17万5千人、総額2億8千万円
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
千葉景子法相は26日の閣議後の記者会見で、戦時中に日本企業で働かされ賃金が支払われないまま帰国した
朝鮮半島出身の戦時徴用者に関する記録を韓国政府に提供すると発表した。