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日帝強制動員勤労者被害の救済の道が開かれる(総合)
2010/03/26 14:14送稿
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
日本17万名分の供託記録、前月...委員会分析の着手"
未処理被害10万件、未収金支給4千件の解決"
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ヒョドン、キム・ヨンジョン記者=日本強制占領期間の時に、強制動員されても賃金を受けられ
なかった韓国人労務者が、政府からの支援金形態による未払い賃金を受け取る道が開かれた。
日本の外務省は、26日の午前日本駐在韓国大使館を通じて、日帝下での韓国人労務動員者供託で複本17万5千名分
(総供託金額2億7千800万円)を提供することにしたと、外交通商部がこの日に明らかにした。
これに伴い国務総理所属の対日抗争期強制動員被害調査および、国外強制動員犠牲者など支援委員会は、この日に
日本政府から供託金記録を一括的に取得し、電算化とともに本格的な分析作業に着手することにした。
日本政府から強制動員被害と関連して、民間人供託金記録を譲り受けたことは前後初めてだ。
委員会関係者は"韓国政府は、今日午前に東京で日本法務省が保管してきた記録の写本を渡された"とし"供託複本を
受ければ、労務動員被害者の損害判定と支援事業にも、相当な進展があると予想する"と明らかにした。
日本政府がこの日に提供した供託での複本は、2次世界大戦当時強制徴用された、韓国の民間人で日本企業から
受けられなかった給与などを、日本企業が該当地域別で供託した記録の写本として、政府が被害者らに支援金を
提供できる重要な証明資料だ。
複本には日帝強制支配期に、日本企業などが労務者に支給していなければならない給与、手当て、扶助金など
未支給金に対する内容が記されている。
委員会は供託金資料を検証、分析、補完して、電算化するのに最小6ヶ月位がかかると見て特別タスクフォース(TF)を
構成し、業務を迅速に処理するという計画だ。
（1/2）続きます。