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[緊急調査]仁川（インチョン）大規模開発事業霧散危機"なぜ?"
アジア経済|キム・ボンス|入力2010.03.26 06:31 |修正2010.03.26 07:12 |
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[アジア経済キム・ボンス記者]仁川地域で推進されてきた、大規模開発事業らが揃って霧散する危機に置かれた。
金融機関が、プロジェクト ファイナンシング(PF)に参加することを拒んだため財源の調達に失敗したためだ。
特に失敗に終わる危機に置かれた事業の大部分が、仁川経済自由区域および旧都心開発など仁川地域全般と
仁川市の財政状態に大きい影響力を及ぼすもののため、選択と集中を通した選別的事業推進が必要だという指摘だ。
25日の仁川市によれば市と仁川都市開発公社が、永宗空都市に造成中の'ミラノ デザインシティ'事業がPFの失敗に
より霧散危機に置かれた。
開発を引き受けた特殊目的法の(SPC) 'ピエラ仁川展示複合施設'側が、土地代金の10%である契約金830億ウォンを
出せずにいるためだ。
仁川市が当初は、昨年11月末から今年1月末に、再度5月末までと2回納付期限を延長したが、現在も明確な代案を
用意できない状態だ。
現在SPC側が"金融業界がPF貸し出しの条件で、土地の担保を要求している"として契約金の納付と同時に、土地の
所有権の移譲の要求をしているが、土地所有主の韓国土地住宅公社(LH)が"前例がない"として難色を表わしている
と伝えられた。
これと関連して仁川市は、この日の午後に関連機関と会議を開き、SPC側の要求を受け入れるかどうかを議論する
予定のため結果が注目される。
ミラノデザインシティは、来る2017年まで永宗空都市370万㎡の敷地に、総3兆7500億ウォンの事業費で展示文化
複合団地を造成する事業だ。
仁川南区（ナムク）道化区域開発事業はSK建設コンソーシアムがPFに失敗し、最初から事業者が変更された事例だ。
（1/3）続きます。